2015年1月9日、韓国大統領府（青瓦台）報道官は定例記者会見で、18年の平昌冬季五輪開催について「分散しない原則は変わっていない」と述べた。中国新聞社が伝えた。

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韓国メディアによると、韓国統一省の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は8日、外交統一委員会で「南北関係の進展状況により、どんな可能性もあり得る」と表明。内外に波紋を呼んでいた。統一省は「柳長官の発言は五輪の分散開催を指したものではない。政府は平昌五輪の分散開催を考えていない」と表明した。

また、平昌市がある江原道知事は5日、北朝鮮の国際オリンピック委員会（IOC）委員が「冬季五輪の分散開催を提案した」と指摘。南北での分散開催の可能性が急浮上していた。一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月中旬、分散開催の可能性を全面的に否定している。（翻訳・編集/AA）