所得も消費も拡大の一途、都市部住民の上半期可処分所得は7000元超―中国

2007年7月26日、国家統計局が発表した上半期の統計によると、都市部住民1人当たりの可処分所得が7052元（約11万2800円）となり、前年比で17．6％増えた。物価上昇などの要素を差し引けば、実質14．2％の増加。

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この数字は5万9000戸の都市部住民を対象に調査を行ったもの。あわせて調査した1人当たりの支出については4830元（約7万7300円）で、同14．2％増、実質11％増だった。

消費が最も急速に拡大したのはチベット自治区。都市部住民の可処分所得は5536元（約8万8600円）で、32．3％増。1人当たりの支出は3612元（約5万7800円）同、21．4％増と、調査対象となった都市で唯一20％を超した。

ちなみ可処分所得ベスト3は上海、北京、浙江で、いずれも1万1000元（約17万6000円）を上回った。（翻訳・編集/WF）