日韓の軍事情報包括保護協定、年内にも締結か=オバマ政権が後押し―中国紙

Record China    2015年1月9日(金) 7時35分

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6日、環球時報は記事「米専門家:日米韓軍事情報包括保護協定、米国主導で年内にも締結か」を掲載した。韓国社会の抵抗は強いが、日韓国交正常化50周年の今年がチャンスだと専門家は指摘した。資料写真。

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2015年1月6日、環球時報は記事「米専門家:日米韓軍事情報包括保護協定、米国主導で年内にも締結か」を掲載した。

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日米、米韓は防衛情報を共有しあう軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結んでいるが、外交的対立から日韓間では結ばれていなかった。2012年には締結寸前となったが、署名式1時間前に韓国側がキャンセルするという異例の事態まで起きている。その後も協定締結に向けての努力が続き、2014年12月29日に防衛に関する秘密情報を共有する覚書が締結された。

しかし韓国に配慮し拘束力のない覚書となったほか、日米韓の3カ国という枠組になっていること、機密情報は日韓間では直接行き来せず米国を経由すること、北朝鮮の核・ミサイル情報に限定することなど極めて限定的な覚書となっている。

5日、米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン・アジア担当上級副理事長は参加したシンポジウムの席上で、日米が正式な軍事情報包括保護協定を結ぶようにオバマ政権がシグナルを送っていることを明らかにした。CSIS客員教授のビクター・チャ教授も、2015年は日韓国交正常化50周年であり締結の好機だとコメント。しかし日本との関係は韓国ではきわめて敏感な問題であり、米国が圧力をかけることはないとの見方も示している。(翻訳・編集/KT)

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