2015年1月6日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国政府がレアアース（希土類）の年ごとの輸出量の枠を決める制度撤廃を発表したことを受け、中国は輸出額の減少を資源税上乗せで相殺する可能性がある。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国は輸出枠制度の制定で、国内と国際市場の価格差を生み出し、企業や個人の利益につなげてきた。中国の廉価なレアアースは日本に輸出、加工される。多くの日本企業が内モンゴル自治区など主要産地でレアアース開発に力を入れてきた。

しかし、日中関係の悪化により、日本向けレアアースの輸出が急減した。世界貿易機関（WTO）は、中国の輸出制限が「WTO協定に違反している」と判断。中国はこれを受け、輸出枠制度の撤廃を決めたとみられる。中国は今後、枠撤廃で減少する利益を資源税率引き上げなどで相殺する可能性がある。

中国政府はこれまで、レアアース生産制限、不法開発や横流しなどを取り締まり、製品の価格安定を図る方針も示している。（翻訳・編集/AA）