2015年1月3日、昨年の日本の死亡数が出生数を約26万8000人上回り、過去最多となった。高齢化が一段と加速し、社会保障が喫緊の課題となっている。中国日報が伝えた。

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厚生労働省によると、2014年の出生数は2．8％減少し、100万人前後となった。死亡数は約127万人に増加し、人口は26万8000人の減少となった。

医療、社会保障費の支出増加に対応するべく、安倍首相はこの2年で円安誘導政策ならびに物価の上昇を目指してきた。昨年4月には消費税も上げている。GDPの倍以上に膨れ上がった巨額の債務を抑えるためだ。

アベノミクスは一定の効果を見せているが、高齢化は疑いようのない事実だ。根本的な解決を目指し、日本の地方自治体は20歳から39歳の女性の出産を奨励している。

2014年11月、ある研究機関は、日本の出生率が現在の1．4％のまま変化しなければ、現在約1億2700万人いる人口は2060年には3分の2になり、2110年にはおよそ3分の1になってしまうと警告した。出生率が2030年に2．07％に回復しても、日本の人口は今後50年間にわたって減少を続け、その後は1億人前後で安定することになる。

移民政策によって人口の減少を緩和するべきだとの声もあるが、安倍首相は明確に反対している。2015年の財政支出は過去最大の96兆9000億円となる見込みで、税収も1993年以来最高となる54兆円となる見込みだ。（翻訳・編集/岡本悠馬）