戦後70年、安倍外交の重点は米国=カギは近隣国の懸念の解消―SP華字紙

Record China    2015年1月10日(土) 6時38分

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4日、安倍首相は4月末から5月初旬にかけて訪米し、そこで第二次世界大戦に関する演説を行い、米国という「第三者」を通じてアジアの隣国にメッセージを送る意向を見せている。写真は米国の第二次世界大戦記念碑。

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2015年1月4日、終戦から70年を迎える今年、安倍首相は外交の重点を米国に置く。安倍首相は4月末から5月初旬にかけて訪米し、そこで第二次世界大戦に関する演説を行い、米国という「第三者」を通じてアジアの隣国にメッセージを送る意向を見せている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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安倍首相は今回の訪米で、新防衛ガイドラインの最終調整を行う見込み。交渉中のTPP(環太平洋連携協定)も妥結を控え、安倍首相は米国との防衛、経済における互恵的政策をアピールできることになる。また、集団的自衛権行使に関する法案がまとめられ、これにより米軍との協力の枠組みが拡大する。安倍首相は法案の進展を、直接オバマ大統領に伝えることを目指している。

安倍首相が戦争に関する演説を行うことには特別な意味があると報じられている。かつて敵国どうしだった日米は、戦後同盟関係を強化し続けてきた。その一方で、米国は安倍首相の歴史認識が中韓との関係改善を妨げていることを懸念している。安倍首相が米国で演説する目的は、日本の外交政策に対する米国および世界各国の不安を取り除くためだといわれる。

キッシンジャー元国務長官は、安倍政権の今後について以下のように語っている。「攻撃的な外交を選べば、近隣国の不安を呼ぶことになる。日本は今後国際社会でどのような貢献がしたいのかを議論する必要がある。安倍首相は強力な指導者だ。衆院選で圧勝し、外交を推進する十分な条件が整った。日米関係を強化すると同時に、近隣国と新たな関係作りをしなければならない」(翻訳・編集/岡本悠馬)

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