習近平国家主席は10月31日午後、第32回アジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議に出席するため訪れた韓国・慶州で、要請に応じて日本の高市早苗首相と会談した。

習近平国家主席は10月31日午後、第32回アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するため訪れた韓国・慶州で、要請に応じて日本の高市早苗首相と会談した。新華社が伝えた。

習主席は、「中日両国は一衣帯水の関係であり、互いに重要な隣国である。中日関係の長期にわたる健全で安定した発展を促進することは、両国民及び国際社会の普遍的な期待に沿うものだ。中国は日本と共に、中日の4つの基本文書によって確立された原則と方向性に従い、二国間関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に適った建設的で安定した中日関係の構築に取り組むことを望んでいる」と指摘。

「現在、中日関係には機会と課題が共存している。日本の新内閣が正しい対中認識を確立し、両国の一世代上の政治家や各界の人々が中日関係の発展に注いだ心血と努力を大切にし、平和、友好、協力という中日の大きな方向性を堅持することを希望する」と強調し、次の5点を提言した。

（1）重要な共通認識の遵守。「戦略的互恵関係の包括的な推進」「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」「歴史を鑑として未来に向かう」などの政治的共通認識を着実に実行する。歴史や台湾地区など重大な原則的問題に関する中日の4つの基本文書の明確な規定を遵守・履行し、中日関係の基盤が損なわれず、動揺しないようにする。「村山談話」は日本の侵略の歴史を深く反省し、被害国に謝罪したもので、この精神は大いに発揚する価値がある。

(2)協力とウィンウィンの堅持。中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）では、「第15次五カ年計画」における中国の発展の青写真が描かれた。中日協力の余地は広い。中国と日本は、ハイエンド製造、デジタル経済、グリーン発展、財政・金融、医療・介護、第三国市場などの分野での協力を強化し、多角的貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定と円滑性を共に維持することができる。

(3)民心の通じ合いの促進。政府、政党、立法機関などの意思疎通を継続的に展開し、人的・文化的交流と地方交流を深化・拡大し、国民感情を改善する。

(4)多角的協力の強化。善隣友好、平等互恵、内政不干渉の原則を堅持し、真の多国間主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。

(5)意見の相違の適切な管理・コントロール。大局を見据え、違いは違いとして尊重しながら共通点を探り、共通点に注目して意見の相違を乗り越えて理解や調和を目指し、対立や意見の相違が両国関係を定義することを避ける。

高市首相は、「中国は日本の重要な隣国であり、日中両国は地域及び世界の平和と繁栄に重大な責任を負っている。日本は中国とハイレベル交流を維持し、各レベルでの交流を緊密にし、意思疎通を強化し、理解を増進し、協力を促進し、両国の戦略的互恵関係を着実に推進し、建設的で安定した日中関係を構築することを望んでいる。台湾問題に関して、日本は1972年の日中共同声明の立場を堅持する」との意を表した。（提供/人民網日本語版・編集/AK）