「包括的核実験禁止条約機関準備委員会」（CTBTO）第65回総会が11月10日、本部のウィーンで開催されました。中国の国連ウィーン事務所とその他の国際機関常駐代表を務める李松氏が会議に出席し、中国側の立場と主張を説明し、米国側に条約義務と核実験モラトリアム（一時停止）に関する約束を着実に順守するよう促しました。

李松氏は、「複雑な国際戦略の安全保障情勢に直面し、習近平国家主席はグローバル安全保障イニシアチブ、グローバルガバナンス・イニシアチブを提唱し、国際衝突の根源を取り除き、世界の長期的安定を実現するために中国の知恵と解決策を提供した」と述べ、中国は国際社会と共に、真の多国間主義を実践し、条約を含む国際的な核軍縮と核不拡散体制を維持する意向を示しました。また、「中国は条約の趣旨と目標を断固として守り、核実験の一時停止の約束を厳守し、建設的な姿勢で準備委員会の活動に全面的に参加してきた」と述べ、中国の原子力政策に対する米国の意図的な歪曲と事実無根の非難に断固反対すると強調しました。

李松氏はさらに、「米大統領がこのほど発表した核実験の再開に関する発言は、国際社会に大きな懸念を引き起こした」と述べ、米国に対して「包括的核実験禁止条約」の義務と「核実験の一時停止」に関する約束を着実に順守し、実質的な行動を通じて国際的な核軍縮と核不拡散体制を守り、世界の戦略的バランスと安定を維持するよう促しました。（提供/CRI）