米国務省の高官が11月5日、トランプ政権が発足した今年初め以降、飲酒運転や暴行、窃盗などの理由で、約8万件の非移民ビザが取り消されたことを明らかにしました。

匿名を条件にしたこの高官によると、飲酒運転により約1万6000件、暴行関連で約1万2000件、窃盗関連で約8000件に上り、これら3種類の犯罪によるビザの取り消しが全体のほぼ半数を占めているとのことです。

トランプ政権は移民政策の厳格化を進めており、不法移民の取り締まりを強化し、学生ビザなど正当な資格で滞在する人に対する審査も強化しています。これまでに約5500万人のビザ所持者を審査対象としており、不適切な行為が判明した場合、ビザの取り消しや国外退去処分となる可能性があります。

今年5月、ルビオ米国務長官は「米外交政策の優先事項に反する行為」を理由に、学生を含む「数百から数千人」のビザを取り消したことを明らかにしました。さらに8月には、米国務省報道官が在留資格の期限切れや違法行為、「テロ支援」などを理由に計6000件以上の学生ビザを取り消したと発表しました。10月にビザが取り消された人の中には、米保守派のインフルエンサー、チャーリー・カーク氏の暗殺事件に関連し、SNS上で「不適切」な発言をした少なくとも6人が含まれています。

また米政府は、ソーシャルメディアの審査強化や経歴調査の範囲拡大など、ビザ発給における審査手続き全体を厳格化しています。（提供/CRI）