自民党の高市早苗総裁が21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出されたことを受け、中国メディアの界面新聞は「日本の外交にどのような影響を与えるか」とする記事を配信した。

記事は、前日に自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したことに触れた上で、高市氏の外交・安全保障政策は極右タカ派であり、平和憲法の改正と防衛予算の増額を強く主張し、非核三原則の「持ち込ませず」について有事の際には例外を認める議論をすべきだとの見解を示したことを紹介した。

また、歴史問題においては、慰安婦の強制性を否定したことや、靖国神社参拝を支持し、首相になった場合も靖国神社への参拝を続ける意向をかつて示していたことを紹介した。

記事は、高市氏の首相就任後はトランプ米大統領の訪日など重要な外交日程が連続することに触れ、遼寧大学日本研究センターの客員研究員、陳洋（チェン・ヤン）氏の見解として、「高市氏自身も日本維新の会も外交経験が不足しているため、日本の外交政策は短中期的には大きな挑戦に直面することはないだろう」と伝えた。

陳氏によると、中国との関係は短期的には低迷することはないが、中長期的には大きな不確実性に直面する。歴史問題に関して、例えば国会議員の台湾訪問を容認するなど、中国との関係の安定に影響を与えるような動きをする可能性も排除できない。注目に値するのは、外交経験が豊かな茂木敏充氏の外相起用で、茂木氏は高市氏の外交が極端になりすぎるのを一定程度防ぐだろう。（翻訳・編集/柳川）