ロシア議会下院は現地時間10月8日、米国とのプルトニウム管理・処分協定（PMDA）の廃止を承認しました。ロシアの立法手続きによれば、下院の同意を経た同法案は連邦院の可決、大統領の署名を得て、最終発効します。

ロシア議会下院は公式サイトを通じて、「米国の行動を鑑（かんが）みて、ロシアの国家安全保障に対する脅威を防止することが目的だ」と発表しました。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は議会下院で同日、「現在の情勢下では、形式的な観点から見ても、協定の枠組みに基づく米国との協力は当然ながら、完全に終了すべきだ。協定の核心部分であるプルトニウム処理に関連するいかなる後続義務も引き続き保留することは、あらゆる角度から見ても受け入れられず、かつ適切ではない」と表明しました。

リャブコフ外務次官は同日、軍縮協定の「墓場」が拡大しつつあると述べ、その根源は米国が実行している破壊的な政策にあると主張しました。

ロシア政府は7月31日に下院に対して同協定の廃止に関する法案を提出し、政府が同協定から離脱し、協定に関するすべての付属議定書を廃止することを提案しました。

PMDAは2000年に署名され、2011年に批准された米ロ政府間のプルトニウム管理と処分についての協定で、軍事計画の需要を超えるとされた武器級プルトニウム34トンを米ロ双方がそれぞれ処分することを定めました。同協定の効力はロシア大統領令と可決された連邦法に基づき、2016年に暫定停止されました。（提供/CRI）