中国、反テロ問題でイデオロギーの偏見と地政学的考慮の排除を呼びかけ

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国連駐在の耿爽中国副代表は国連安全保障理事会の反テロ問題公開会議で発言し、国際社会が反テロ問題においてイデオロギーの偏見や地政学的な考慮を排除するよう呼びかけました。

国連駐在の耿爽中国副代表は8月20日に国連安全保障理事会の反テロ問題公開会議で発言し、国際社会が反テロ問題においてイデオロギーの偏見や地政学的な考慮を排除するよう呼びかけました。

耿副代表は、「テロリズムは人類にとって共通の敵である。国際情勢の変動が激化したりホットな問題があちこちで起きたりしている中、テロによる脅威が全世界に広がり、重大なテロ襲撃事件が多発し、もたらしたダメージや衝撃が絶えずエスカレートしている」と懸念を示したうえで、国際社会は団結と協力を強化し、イデオロギーの偏見や地政学的な考慮をなくし、反テロの統一戦線を固く構築しながら、さまざまな形のテロリズムに共同で打撃を与えるよう呼びかけました。

耿副代表はまた、「ここ半年間、『イスラム国(IS)』や『東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)』などのテロ組織は混乱に乗じてシリアで勢力を拡大している。シリアにいる外国のテロ勢力が国境を越えて逃走し、地域の安全に深刻な脅威をもたらしている。国際社会はシリア暫定当局が反テロの義務を着実に履行し、安保理に認定されたすべてのテロ組織を断固として打撃するよう促すべきだ」と述べたうえで、現在のシリアの反テロ情勢が依然として複雑かつ深刻であることから、シリア関連制裁制度の見直しについて、安保理は真剣に検討したうえで慎重に決定するよう求めました。(提供/CRI

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