2025年8月9日、騰訊新聞は米コーヒーチェーン・スターバックスコーヒーが中国法人の株式の一部を売却するとの報道について、スタバの中国での苦戦ぶりを報じた。

記事は、スタバが7月29日に4〜6月（第3四半期）の決算を発表し、世界全体の純利益が前年同期比47．1％減となる一方で、中国事業は既存店売上高が2％増、取引件数が6％増と低迷から脱却し好調を呈しているとの見解を示したことを伝える一方で、スタバ中国が株式売却を検討しており、KKR、高瓴資本、美団、大鉦資本といった20以上の企業やファンドと交渉していることをブライアン・ニッカルCEOが認めたと紹介。特に高瓴資本は過去に瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）や蜜雪冰城に投資して成功を収めており、その動向が注目されているとした。

また、スタバの中国株式一部売却は「中国市場での一層の成長のため」とされているものの、中国市場では瑞幸珈琲など中国ブランドの台頭により厳しい競争に直面していると指摘。17年に42％あった中国市場シェアは24年に14％までに落ち込む一方で、瑞幸珈琲が35％にまでシェアを広げて業界トップに立ち、収益規模も今年4〜6月期で瑞幸珈琲がスタバ中国の約2．5倍にまで差が広がったほか、中国国内の出店数もスタバの7828店舗に対して瑞幸珈琲は1万店舗を超えていると伝えた。

その上で、瑞幸珈琲をはじめとする中国ブランドとの激しい競争に対応すべく、スタバ中国が推進している戦略を分析。低価格戦略、地方都市への進出、非コーヒー飲料の強化、商品開発強化、デジタルプラットフォームの強化の5点を挙げた。

低価格戦略では6月にスターバックスラテやアイスティー、ティーラテなど主力シリーズの製品数十品目を平均5元（約100円）値下げしたと紹介。客単価は下がったものの、注文数が増加し、売上全体の増加につながっているとした。地方都市戦略では現在の約7800店舗を将来的には2万店舗まで拡大し、300以上の都市と3000近い県をカバーする目標を立てていると伝えた。

非コーヒー飲料では「午前はコーヒー、午後は非コーヒー」というコンセプトでフラペチーノやティーラテなど非コーヒーメニューのプロモーションを強化し、終日需要の獲得を目指すとした。また、ライバルの瑞幸珈琲が年間100種類以上の新商品を開発する中で、地元の消費者ニーズに合わせた商品開発を一層強化する姿勢を示したと紹介した。

さらに、デジタルプラットフォームではメンバーシップ制度の強化、航空会社との提携を通じてオンラインチャネルでの顧客体験向上に取り組んでいると説明。4〜6月期の中国市場での好調さはこれらの戦略が奏功したものとみられるものの、業績回復は一時的なものの可能性があり、中国ブランドが次々と攻勢を打ち出す中で引き続き中国市場のシェア回復に向けた戦略を進めていく必要があると伝えた。（編集・翻訳/川尻）