国務院常務会議は7月25日、就学前教育無償化の段階的推進に関する措置を打ち出しました。

この措置について、中国教育科学研究院基礎教育研究所の高丙成副研究員は、「就学前教育無償化は、就学前教育の質の高い発展を促進する緊要の課題であり、民生問題に対する積極的な対応でもある。家庭の経済的負担と育児圧力を確実に軽減し、家庭の就学前教育支出を引き下げるだけでなく、人々の就学前教育に対する達成感と満足度を高めることにもつながる」との見方を示しました。

中国の就学前教育の普及と普及の恩恵を受けるレベルは大幅に向上しています。2024年の就学前教育の粗入園率は92．00％で、政府が支援する低料金で質の高い就学前教育サービスを提供する普及型幼稚園に通う園児の割合は91．61％に達しています。

北京師範大学教育学部の梁文艶教授は、「就学前教育の無料化の実施は、家庭の育児コスト削減に直接つながり、家庭の将来の生育コストに対する期待も改善されるだろう。出産の不安を緩和し、出産により優しい社会環境の構築に役立つだろう」と述べました。

今年1月に公布された「教育強国建設計画綱要（2024〜2035年）」は「教育無償化の範囲を段階的に拡大することを模索する」ことを明確にし、3月の全国人民代表大会で採択された「政府活動報告」は「就学前教育無償化を段階的に推進する」と提言しました。

中国の就学前教育は国民教育システムにおいては依然として脆弱（ぜいじゃく）な一環です。財政投入の保障、教師陣の建設、監督・管理の規範化などの体制やメカニズムが完全でなく、就学前教育の質の高い発展が制約されています。

高副研究員は、「就学前教育の無償化を段階的に推進することは、経済社会発展の不均衡による教育機会の格差縮小に役立ち、適齢児童、特に低所得家庭の子ども、農村地区の子ども、流動人口の子ども、留守児童などが平等に発展の機会を獲得できる。子どもらが人生のスタート段階で教育を受け、未来の学業と人生の発展のために堅固な基礎を築くことができる」と強調しました。（提供/CRI）