2025年6月24日、台湾メディア・中時新聞網は、台湾有事に際して日本は「介入する力もないし、介入するつもりもない」とする評論記事を掲載した。

記事は、中国海軍の空母「遼寧」が今月上旬に初めて日本の最東端である南鳥島の南西海域を航行すると同時に、空母「山東」も日本の最南端にある沖ノ鳥島北側に位置する日本の排他的経済水域（EEZ）で艦載機やヘリコプターの発着艦演習を実施したと紹介。7、8日には2日連続で海上自衛隊のP-3C哨戒機が「山東」から離陸したJ-15戦闘機による接近を受けたと伝えた。

また、これに対して日本は12日に海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を台湾海峡に派遣し、海峡を越えて「遼寧艦」と「山東艦」の巡航を監視させたことで、中国軍機の「異常接近」への抗議の意思を示すとともに、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制したと伝えるとともに、中国がさらに対抗する形で19日から20日にかけて、軍用機50機と軍艦6隻を動員して台湾海峡周辺で活動を行ったとした。そして「日中双方の安全保障上の対立は高まり、この地域の緊張を激化させている」と評した。

その上で、海上自衛隊が台湾海峡の航行に踏み切ったことが必ずしも「日本が台湾海峡で中国による台湾への軍事行動を阻止することを意味するものではない」と指摘。中国の空母打撃群が「第二列島線」にまで進出することで、米軍はグアムやハワイの防衛を固めるために戻る必要があり、そうなれば日本単独で「第一列島線」を守り切ることは不可能だと論じた。

そして、日本は自衛隊の反撃能力を構築して中国を抑止しようとしているものの、いずも型護衛艦、通常動力型潜水艦、艦載ミサイルなどでは対抗できないとし、単独で国の安全を確保できない状況では中国との関係改善が安全保障上でも不可欠だと指摘した。

記事は、石破茂内閣が、米中両国からの圧力に加え、低い内閣支持率と都市部におけるポピュリズム勢力の台頭という脅威に直面するなか、敗北すれば政権交代につながりかねない参院選を間近に控えており「負けられない」状態にあると紹介。日米貿易交渉がこう着状態に陥る一方で米中双方が歩み寄りを見せる状況に焦燥感を抱いた日本政府は現在、積極的に戦略的自主性を模索しており、石破首相がオランダ・ハーグでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への参加を辞退する姿勢さえ見せたとした。その上で「頼清徳（ライ・チンダー）政権は時勢をよく見極め、変化する状況に対応する日本の新たな戦略観を正確に認識し、判断すべきだ」と提言した。（編集・翻訳/川尻）