中国外交部の10日の定例記者会見で記者から、「最近、多くの外資系企業が中国への投資を継続していることが注目されている。在中国デンマーク商工会議所や在中国ドイツ商工会議所などが、欧州企業は中国での継続的な投資に強い意欲を示しており、AI（人工知能）、無人運転などの新技術分野において協力のブルーオーシャンがあるとしている。また、在中国米国商工会議所の最新調査によると、大多数の米国企業は中国市場からの撤退を考えておらず、現地での研究開発やイノベーションへの取り組みを強化しているとのことだ。これについてコメントはあるか」との質問がありました。

林剣報道官はこれに対し、「多くの外資企業が中国への投資を強化していることは、中国の新たな質の生産力と科学技術イノベーションのエコシステムに対する高い期待を示すものだ」と述べた上で、「中国は制度型開放を加速させており、『2025年外資安定化行動方案』を発表し、『外商投資奨励産業リスト』も改定・拡大し、新たにハイエンド製造業やデジタル経済などの先端分野を組み入れた。今年1月から5月までに輸出入実績のある外資企業は7万3000社を超え、同時期としては過去5年間で最多となった。同時に、中国が継続的に達成している技術革新、急速に拡大する新産業や新業態への需要、整備された生産供給体制、人材資源、成熟したイノベーション環境などの独自の優位性が、外資企業による新たな質の生産力に対する投資や中国のイノベーションチェーンへの深い統合を後押ししている。製造の拠点からイノベーションの原動力へと、中国の発展は、常に世界にとってのチャンスとなっている」と強調しました。（提供/CRI）