中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）によりますと、ロシアのリャブコフ外務次官は、西側諸国はロシアが示した中・短距離ミサイル配備を一時停止するという自制の立場を重視してこなかったとして、自主的制限措置を終了することは必然の結果と表明しました。

リャブコフ外務次官は、米国が中・短距離ミサイル配備行動を意図的に強化していると表明した上で、「われわれは現時点で、米国による世界の各地域の前線に陸上型の中・短距離ミサイルを配備する計画に、いかなる根本的な調整も見出していない。ましてや戦略的な方向転換など論外だ（全く見いだせない）。その逆に、米軍による関連する計画を実行する具体的な動きが、この種の行動がエスカレートしていくとのわれわれの確信を強めさせている」と述べました。

リャブコフ外務次官はさらに、「ロシアが中距離核戦力全廃条約（INF条約）が失効した後に示した自制の態度は、米国およびその同盟国から重視されてこなかった。対等な反応も得られていない。われわれはそのことにより、ロシアが以前に実施していた陸上における中・短距離ミサイルの配備を一時停止するという一方的な措置を終了することは論理的な帰結だと、公に明言している」と述べました。（提供/CRI）