国連安全保障理事会は現地時間22日、「武力衝突下の民間人保護」をテーマとするハイレベル公開討論会を開催しました。中国の孫磊国連常駐副代表はこの討論会で、民間人が武力衝突に巻き込まれて苦しんでいることを示す数字の背後には、戦火に翻弄され、生死の境に立たされた無数の人々や、引き裂かれた家族の存在があると指摘した上で、国際社会はより強い緊迫感を持ち、民間人保護のために一層力強い行動を取るべきと訴えました。

孫副代表はまた、「武力衝突の根源を解消し、国際人道法を厳格に順守し、当事国のガバナンス能力を高め、国際的人道支援を強化することが重要だ。紛争が続く限り、民間人の根本的な安全の実現は不可能だ。安保理は国際的な平和と安全を守る第一の責任を負っている。紛争の沈静化に力を注ぎ、民間人が戦火の脅威から解放されるよう努めるべきだ」と表明しました。

孫副代表はさらに、「民間人および民間施設を軍事攻撃の標的にしてはならず、国連職員や人道支援関係者の安全は確保されねばならない。人道支援を政治の道具にしてはならず、食料や医薬品などの基本的な物資を（交渉や威嚇のための）武器として利用することも断じて許されない。これらは国際人道法の基本的な原則でありながら、実際の紛争では何度も破られてきた。人道法の順守はすべての当事者に課せられた義務であり、選択的に履行することは許されない。ダブルスタンダードや恣意的な適用は、国際法の秩序を蝕（むしば）み、違法行為をさらに助長する恐れがある」と警鐘を鳴らしました。（提供/CRI）