2025年5月20日、韓国メディア・韓国経済は「人工知能（AI）業界で『コリアパッシング』が進んでいる」と伝えた。

記事によると、エヌビディアのジェン・スン・フアン最高経営責任者（CEO）は今年に入って中国や台湾、日本を相次いで訪問したが、“半導体強国”の韓国は訪れていない。記事は「韓国には台湾TSMCのような中核サプライチェーンもなく、中国のように大口顧客もいない上、日本のような政府主導の新産業プロジェクトもないためとみられる」と分析している。

業界関係者は「エヌビディアが主導する人工知能（AI）エコシステムの中で、韓国がしっかりとした地位を確立できていない証拠」「数多くあるAIバリューチェーンの中で、韓国が掌握しているのは高帯域幅メモリ（HBM）だけ」「台湾が突き進み、韓国が足踏みをしている現在の流れが数年続いた場合、台湾のような幅広いAIエコシステムが構築されていない韓国はAI後進国に転落する」などと述べた。

OpenAI、Google、Metaといった米国のビッグテックが主導するAIソフトウェア市場で、韓国企業が対抗するのも容易ではない。莫大な資金が必要となるAIデータセンターの建設も大きな負担となり、ハードウェアからソフトウェアに至るグローバルAIエコシステムの中で、韓国の地位は徐々に低下しているという。

さらに、韓国の昨年のAI民間投資額は前年より減少し、世界11位で米国や中国に大きく差をつけられている。政府の戦略不足も指摘されており、台湾が17年からAI戦略を打ち出して支援してきたのに対し、韓国は23年にようやく本格的な投資計画を発表した段階だという。

専門家は「韓国が再び競争力を取り戻すには、官民連携の強化、大規模で持続的な支援体制の確立、優秀人材の確保などが必要だ」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権最大の業績」「これも全て文元大統領のサムスンたたきのせい」「半導体競争が最も激しかった時期にサムスントップを2年も閉じ込めておいたのだから当然の結果」「TSMCは会長が残業を強制するほどだが、サムスンは午後5時に必ず消灯しなければならない国にいる」「来月の大統領選挙で李在明（イ・ジェミョン）候補が当選したら『一度も経験したことのない国 』シーズン2が始まる」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）