中米が90日間の関税引き下げで合意したことを受け、中国南部広東省仏山市の多くの貿易企業は直ちに米国市場への供給を再開しました。ここ数日は米国のバイヤーが次々に中国を訪れ、企業の実地調査を行い、商談を展開しています。米国の貿易業者マイクさんもその中の一人です。

マイクさんは広東省仏山市のある自動車部品メーカーの「旧友」です。関税調整の情報を入手すると、いち早く飛行機に搭乗して中国にやって来ました。そして、降り立つと休むことなく仏山市内の工場に駆けつけ、すでに合意に達していた提携の推進を加速させようと、分秒を争って工場の出荷を催促し、さらに新製品を大量に追加発注しました。

マイクさんは約10年前から中国で各種の自動車部品を調達して米国に輸出する仕事をしています。仏山にあるこの企業も調達先の一つです。マイクさんは毎年1000万元（約2億円）超の製品を調達し、米国の大手自動車メーカーに供給しています。10年以上続いてきたこの緊密な協力関係は、今年になって一時期、厳しい試練にさらされましたが、マイクさんは90日間の関税引き下げを受け、機を逸せずに協力をスピードアップすることが必要と痛感しました。

広東省深セン市の塩田港海運代理店によると、中米関税引き下げ実施後のわずか5日間で、米国向け輸出の貨物量はすでに4月2日の増税前の水準を上回る状態になりました。

コンテナ船「オリエンタルロッテルダム」号は深セン塩田港でコンテナを3500TEU以上積み込んで、16日にシアトルなど北米の複数の港に向かいました。5月末までの米国向け貨物船の予約はすでに埋まっています。輸出企業は関税が引き下げられた90日間を利用して大量に出荷するため、この期間中の出荷量は大幅に増加する見通しです。また、深セン宝安国際空港の国際貨物輸送部門も多忙を極める状態です。空港によると、今後1週間は貨物と郵便の取扱量が引き続き増加する見通しとのことです。（提供/CRI）