上海に本部を置く新開発銀行のジルマ・ルセフ総裁はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の単独インタビューに答え、米国が貿易戦争を仕掛けたことを厳しく批判しました。ルセフ総裁は「この貿易戦争は特定の国が犯し得る最大の過ちだ」と厳しい言葉を投げかけた上で、「一国主義の行動が世界経済を危険な状況に追い込んでいる」と警鐘を鳴らしました。

ルセフ総裁は、米国の保護貿易主義の措置は基準が不明瞭で矛盾しているばかりか、適用範囲のあまりの広さに驚きを隠せないと指摘した上で、経済学的視点から米国の貿易赤字の本質を分析しました。ルセフ総裁は、フランスのジスカール・デスタン元財務相の見解を引用し、ドルが基軸通貨として「過剰な特権」を持っていることこそが問題の根源だと強調しました。「米国は貿易赤字を維持することでドルの国際的地位を確保しており、この特殊な優位性により、米国が際限なく資金を使うことを可能にしている」と説明しました。

現在の国際情勢について、ルセフ総裁は、世界が「国際関係史上最も侵略性のある一国主義の行為」に直面していると警鐘を鳴らしました。特定の国がドルを武器化して技術の封じ込めなどを行う行為を批判し、こうした行為が世界のサプライチェーンを破壊し、新興経済国の安定した発展を脅かしていると指摘しました。

ルセフ総裁は特に中国が多国間主義においてぶれない立場を守っていると高く評価し、中国が「実際の行動で責任ある大国の責任を世界に示している」と強調しました。また、「グローバリゼーションが逆風にさらされる中で、グローバルサウスが協力を強め、国際的な公平と正義を共同で守っていく必要がある」と強く訴えました。

新開発銀行は新興市場国と発展途上国が設立し主導している初の多国間開発機関です。2014年7月にブラジルで開催されたBRICS首脳会議で、中国の習近平国家主席と当時のルセフ・ブラジル大統領を含む5カ国の指導者が設立を決定し、本部は上海に置かれています。ルセフ氏は2023年に同銀行の総裁に選出され、今年3月に再選を果たしています。（提供/CRI）