2025年5月1日、韓国・メディアオヌルは「韓国大法院（最高裁）が李在明（イ・ジェミョン）氏の公職選挙法事件について有罪が相当と判断し、波紋が広がっている」と伝えた。

記事によると、6月の韓国大統領選挙で当選が有力視される最大野党「共に民主党」の公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が前回の大統領選挙の期間中に虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、韓国大法院は1日、無罪と判断した2審の判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。

記事は「今回の判決は李候補の残りの選挙戦に致命的な打撃を与えるとみられる」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「裁判所もまだ捨てたもんじゃないな」「この国の正義はまだ生きている」「これで前科5犯か」「共に民主党は候補を変えるべきだ」「大統領選挙の前に判決を出してほしい」「大法院が有罪と判断した人を大統領に選んだら、国民が愚かだということになる」などの声が上がっている。

一方で「大統領選挙に支障はない」「大法院が選挙に介入している」「これが有罪なら尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫婦はどうなる？」「李在明候補には必ず大統領になって報復してもらいたい」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）