2025年4月30日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「驚きの下落」と題し、米国の1〜3月のGDP（国内総生産）が年率換算で減少したことが明らかになったことを報じた。

記事は、米商務省が4月30日に発表した速報値で、今年1〜3月の実質GDPが年率換算で0．3％のマイナス成長となり、プラス2．4％だった昨年10〜12月から大きく後退したと伝えた。

そして、この数値に米国のトランプ大統領が自身のSNSサービス「トゥルース・ソーシャル」で「わが国は経済的に飛躍するだろうが、その前にジョー・バイデンの残り物を片付けなければならない」と書き込み、経済の低迷が自身の関税政策とは無関係であり、バイデン前大統領の責任であると非難した上で、国民に対して「辛抱強く待ってくれ」と呼び掛けたことを紹介している。

また、トランプ大統領がその後開かれた閣議で、関税政策によって「中国は打ちのめされた。工場が次々と閉鎖されている。なぜならわれわれはもはや彼らの製品を買っていないからだ」と宣言するとともに、「私は本来こうした事態を望んでいない。中国政府と合意に達したいと望んでいる」とも発言したことを伝えた。一方で、野党・民主党からは「ドナルド・トランプは自らの失敗を認め、身を引いて直ちに経済チームを解任すべきだ」との指摘も出ているとした。

記事は、米国のGDPが減少した理由について、専門家が「GDPの計算では輸入分が国民経済生産から差し引かれる。米国の業者が関税上昇を見越して年初に輸入を急増させたため、統計上GDPがマイナスに転落した」と分析していることを紹介。前倒し購入は将来的な支出の減少を意味することから、そのリスクは今後発表される経済指標で顕在化する可能性があるとも伝えた。

さらに、4月の米民間部門の雇用創出が大きく減速したことが4月30日に発表されたデータで明らかになったほか、米国人の将来に対する信頼が急激に低下している様子が見えることから、経済成長を支える国民消費の動向に注目が集まっていると報じた。

米国のGDPがマイナス成長となったことについて、中国のネットユーザーは「トランプ氏は開口一番『フェイクニュースだ』って言ってそう」「この程度のマイナスは序章みたいなもの」「今後まだまだ下がる余地があるぞ」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）