27日に行われた第2回グローバル「低空経済」フォーラム春季大会で発表された「低空経済発展動向報告」によると、中国のドローン産業は2030年までに世界に先駆けて1兆元（約20兆円）規模を実現する見込みだという。

「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）は第一次・第二次・第三次産業に対するけん引効果が明らかで、波及力の強さや技術含有量の高さといった優位点を備えている。目下、各地で関連インフラの建設計画が加速している。

同報告によると、今年下半期より、電動垂直離着陸機（eVTOL）が限定された空域でテスト飛行をたびたび実施する見込みだ。27年までに、一部の超大規模の中心都市と省都でeVTOLの商用化と「空飛ぶタクシー」の目標が実現できるとしている。

中国はドローン大国だが、コンシューマー向けドローンが中心となっている。現在、ドローンはコンシューマー向けから大中型ドローン、多機能型ドローンへと転換しつつあり、それぞれの細分化された分野も1000億元（約2兆円）の市場規模に成長する見込みだという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）