中国東部の山東省煙台市で28日、中国初の発電所温排水を利用した海水淡水化施設の第1期が操業を開始しました。全て完成すれば、年間1億8000万トンの淡水が供給され、現地の淡水資源の不足を大いに緩和すると見込まれています。

同事業の名称は万華化学蓬莱海水淡水化プロジェクトで、中国とフランスが3期に分けて累計18億元（約352億円）を共同出資し、第1期から第3期まで、それぞれ1日当たり10万トンの淡水が提供されます。淡水化される海水は近くの発電所からの循環型冷却水で、年間を通じて水温はセ氏8度とセ氏38度の間にある、いわゆる温排水です。同プロジェクトでは温排水の余熱を十分に利用したことから、加熱コストが節約され、冬季に使われる海水淡水化のエネルギー消費が大きく軽減されます。3期のプロジェクトが全て完了すれば、年間1億8000万トンの淡水を提供することができ、現地の淡水資源不足を大いに緩和し、地域の水資源を確実に保護されると見込まれます。

すでに操業を開始した第1期では、工場全体の全プロセスが無人操業です。すなわち、無人であるために照明などが不要の「ダークファクトリー」などと呼ばれる最新技術を導入した施設です。さらに海水淡水化の各段階を連続処理することで、運営効率を高める画期的な「カスケード技術」が採用されました。同事業に携わった首鋼工程の劉華利水務事業部部長は、「カスケード技術により、従来型の技術と比べてコアプロセスユニット間の貯水槽とポンプと必要な敷地が減り、投資と操業コストが低減した」と説明しました。

中国自然資源部天津海水淡水化総合利用研究所の張秋豊副所長は、「全国で建設中の海水淡水化施設による1日当たりの淡水化量は60万トンで、今年末には淡水化能力が300万トンを突破する見込みで、『第14次5カ年計画』（2021～2025年）で定められた1日当たり290万トンの淡水化目標を上回ることになる」と述べました。（提供/CRI）