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習近平主席、11月APEC日中首脳会談に意欲=「尖閣棚上げ」表現にこだわらず―福田元首相に示唆

配信日時:2014年8月29日(金) 6時30分
習近平主席、11月APEC日中首脳会談に意欲=「尖閣棚上げ」表現にこだわらず―福田元首相に示唆
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11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に日中首脳会談を開催することが固まった。中国の習近平国家主席が7月に訪中した福田康夫元首相と北京で極秘に会談し、会談に意欲を示したという。資料写真。
11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に日中首脳会談を開催することが固まった。中国の習近平国家主席が7月に訪中した福田康夫元首相と北京で極秘に会談し、会談に意欲を示したという。日中関係筋が明らかにした。

福田元首相は7月下旬に中国を訪問し習主席と会談、中国に対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。習主席も緊迫した関係が続いている日中関係に懸念を示した上で、現状打開に向けた努力が必要との考えを披瀝した。
 
日中関係は2012年の尖閣諸島の国有化をめぐって悪化。第2次安倍政権発足後、正式な日中首脳会談は実現していない。中国側は尖閣諸島や靖国神社参拝の問題で安倍首相の対応が変化しなければ首脳会談に応じないとしてきた経緯がある。安倍首相は8月15日の終戦記念日の靖国参拝を見送った。「尖閣問題棚上げ」との表現についても、習主席は首脳会談の前提条件としてきたことに必ずしもこだわらない意向を示唆したとされる。
 
積極的な首脳外交を展開してきた安倍首相だが、経済的に強い相互依存関係にある中国首脳との関係改善は「残された最大の外交課題」(外交関係者)。同首相は「APECの際に会談できればよいと考えている。日中は戦略的な互恵関係の原点に立ち返るべきだ。懸案があるからこそ対話をすべきで、静かな努力をすることも大切だ」と語っている。日中関係修復により世界最大の中国消費市場を取り込みやすくすべきだと、経済界から強く要望されている。東シナ海での不測の軍事衝突を避けるのも大きな狙いだ。

福田元首相は7月訪中後に安倍首相に会談内容を報告。その後首相は中国を刺激する言動を回避するようになっている。会談後中国側の対日姿勢も軟化した。8月9日には日中外相会談が開かれ、初めて公式会談が実現。同月18日には訪中した細野豪志民主党元幹事長ら「日中次世代交流委員会訪中団」に李源潮副主席が会談に応じた。この際、李氏は「小異を捨てて大同につくことが日中双方に求められている」と言明。日中対話の促進を呼びかけたものとみられる。

◆本音は日中経済交流強化

浙江省や上海市など経済発展が目覚ましい地方政府のトップを経験し、日本企業関係者との親交が深い習主席の本音は、日本との共存共栄に持ち込むこと。昨年10月24日に開催された「周辺外交工作座談会」で、中共中央政治局常務委員ら多数の幹部を前に、「対日関係は改善すべきだ。日中の経済交流と民間交流を強化せよ」と発言している。習主席が日中首脳会談に意欲を示した背景には、周永康前政治局常務委員を重大な規律違反容疑で失脚させるなど権力基盤が固まったこともある。米オバマ政権も日中首脳会談の早期実現を強く働きかけていた。

APECは21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、経済規模で世界全体のGDPの約5割、世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占める。中国にとって、11月の北京APEC首脳会議の成功は至上命題。オバマ米大統領ら主要国のトップとの個別会談も開催する。日中首脳会談も同会議を盛り上げるために欠かせないと考えているという。(八牧浩行)
※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
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