世界の資産家の研究で有名な胡潤研究院は10日に山東省青島市で、青島意才基金販売有限公司と共に「2022年意才・胡潤資産報告」を発表した。それによると、2022年1月1日現在、中国の世帯資産の合計は164兆元（約3280兆円）に上り、前年比で2．5％増加し、21年の中国のGDP規模の1．4倍になった。うち運用可能な資産は67兆元（約1340兆円）で、資産総額の40％を占めた。中国新聞社が伝えた。

同報告によれば、中国の世帯の資産総額164兆元のうち、19兆元が10年以内に、51兆元は20年以内に、98兆元は30年以内に次世代に引き継がれることが予想されるという。

同報告は、22年1月1日現在、中国で世帯資産が600万元（約1億2000万円）以上の「富裕層」は前年比2．1％増の518万世帯に達し、前年より10万世帯増えた。1000万元（約2億円）以上の「高額富裕層」は同2．5％増、5万世帯増の211万世帯になり、1億元（約20億円）以上の「超富裕層」は同3．5％増、4600世帯増の13万8000世帯に達した。

同研究院を擁する胡潤百富の会長で、同研究院の胡潤（ルパート・フーゲワーフ）首席調査員は、「2021年に、中国の富裕層の世帯数が10万世帯増え、成長率は2％になった。そのうち特に成長が最大なのは上海市、北京市、広東省、浙江省で、全国の成長数の6割を占めた。中国の富裕層の世帯はトップ30都市に最も多く集まり、全国の富裕層の世帯の68％を占めた」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）