2014年6月30日、日本華字紙・日本新華僑報は対日世論戦を戦うために中国は「内功」を鍛えねばならないと伝えた。

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2010年代の中国外交史は対日世論戦の時代として記憶されるだろう。世界各国に駐在する中国大使は現地紙に積極的に寄稿し、中国の立場を訴えるなど素晴らしい働きを見せている。

だが忘れてはならないことがある。日中の歴史問題、領土問題は以前から続くものだが、これまでは大きな注目を集めてこなかった。その理由は中国の国力の弱さだ。「弱国に外交なし」と言う。中国が力をつけなければ外交戦に勝つことはできない。

中国の台頭が外交戦にどれほどの影響を及ぼしたのか、ここ2年の動きをみれば一目瞭然だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は米国に続く第二の外訪先として中国を選んだ。従来は日本訪問が慣例だった。また、安倍晋三首相が東南アジア諸国に対中包囲網形成を呼びかけているが、何の効果も発揮していないようだ。英国は中国人向けのビザ手続き簡略化を開始した。これらはすべて中国が世界第二の経済大国になったことを背景としている。

ただし中国が強大化したからといって日本に学ぶ態度を捨ててはならない。かつては遣唐使を派遣し中国から学んでいた日本だが、いつしか「学生が教師を殴る」逆転状況が生まれた。中国の台頭でGDPこそ逆転したものの、日本の実力は侮れない。日本に多くを学ぶ態度、日本の失敗を教訓とする姿勢が肝心だ。（翻訳・編集/KT）