2014年7月1日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、安倍晋三内閣が他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「中国の主権と安全を損ねてはならない」と述べた。中国新聞社が伝えた。

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洪報道官は「日本はアジアの周辺国との関係を尊重し、真剣に関連問題に取り組み、中国の国家の主権と安全、地域の平和と安定を損ねてはならない」と表明した。

また、報道官は「歴史的な要因により、日本の軍事・安全保障政策が一貫してアジアの国々、国際社会の高い関心を集めている」と主張。「日本政府は歴史問題でたびたび対立の原因を作り、軍事・安保政策で過去にない措置をとり、重要な変化が表れてきた。日本は戦後長きに渡った平和の道筋を変えるのか、と問わざるを得ない」と述べた。その上で「日本国内の反対意見に注目している」とした。（翻訳・編集/AA）