2014年6月25日、中国新聞社は記事「韓国はあらゆる手段を使って日本の河野談話検証報告に抗議する」を掲載した。

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先日、衆議院予算委員会で河野談話検証報告が発表された。報告は河野談話の作成前に韓国と事前協議していたことを明らかにする内容だが、談話自体は事実に基づくものであると評価。また、日本政府も河野談話の継承に変わりはないと表明している。

しかし、韓国側は検証報告に強く反発。韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、「検証報告は河野談話が日韓外交当局の政治的妥協の産物だと示唆」しているもので受け入れられないと批判した。慰安婦問題が人権侵害であることは国際社会の通説であり、韓国が新たな証拠を提示するか否かにかかわらず、国際社会は普遍的人権の問題としてこの問題に対処するべきだとコメントしている。（翻訳・編集/KT）