2014年6月22日、人民網は、中国日本商会が編纂した「中国経済と日本企業2014年白書」（白書）発表の記者会見が北京で開催されたと報じた。

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中国日本商会が2010年から毎年発行し、5回目となった今回の白書では、中国日本商会と中国各地の商工会議所に所属する日系企業8579社のに対するアンケート調査を基に、これらの企業が直面している課題や問題について分析し、451件の意見や提案を紹介している。

また、今回は日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年10〜11月に実施した、中国へ進出している日本企業の今後1〜2年の業務の発展方向に関する調査結果を引用し、掲載。同調査では、54．2％が「中国での業務を拡大する」、39．5％が「現状維持」と回答。合わせて93．7％が依然として中国市場に大きなチャンスが有ると見ていることが分かった。一方、「縮小する」は5％、「移転、または撤退する」と回答したのはわずか1．2％だった。

記者会見に出席した中国日本商会の田端祥久副会長は、「縮小」や「撤退」する意向の企業の原因について質問を受け、コストの上昇と知的財産権保護に関する環境の影響が2大要因だと回答した。

さらに、コストの上昇は主に人件費と仕入れコストの上昇によるものであり、知的財産権保護に関する環境については、中国政府などの努力によって大きく改善されているものの、急拡大するネットショッピングなどにおける知的財産権の保護やコピー商品や偽物の排除など、改善すべき点が多く残されていると補足した。

また、「日中関係の悪化が中国市場に対する日本企業の選択に影響を与える主要な要素の1つになっているのではないか」との質問に対しては、「両国の経済・貿易関係に対する政治の影響は無視できない」と断った上で、「ただし、日中の経済交流への影響を過度に取り上げるべきではない。日本企業は『在商言商（ビジネス界はビジネスについてのみ語るべき）』という路線に戻り、ニーズのある所に市場は存在するという原則を遵守し、市場をさらに一歩掘り起こして両国の経済関係の発展を推進すべきである」と回答した。（翻訳・編集/HA）