日本で発行されている華人向けの新聞、中文導報（電子版）はこのほど、「日本は世界の半導体競争のテーブルに戻れるのか」とする記事を掲載した。

記事によると、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が茨城県つくば市に設立した研究開発拠点が24日、開所した。

TSMCが海外に研究開発拠点を設けるのは初めて。旭化成やイビデンなど国内企業20社超と3DIパッケージ技術の共同開発を行い、日本政府が190億円を助成する。

萩生田光一経済産業相は、TSMCの魏哲家最高経営責任者（CEO）との会談で、国際連携の下での技術開発となることの重要性を強調し、日本の半導体産業の発展に貢献するものだと歓迎の意を示した。

日本政府はまた、TSMCがソニーやデンソーと熊本県に建設する半導体製造工場への支援も発表している。助成額は上限4760億円となる。

記事は、「日本はかつて世界の半導体産業の半分を制したこともあったが、過去30年間で衰退した」と指摘。1988年には50．3％もあった日本の半導体企業の世界シェアが、2019年には10％、現在は6％にまで低下したことを受け、日本の政府と業界が解決策を模索し、萩生田経産相が今年5月に訪米した際に、日米が半導体製造能力強化などで合意したことを取り上げた。

また経産省が21年に半導体産業基盤緊急強化パッケージを示し、10年間で官民合わせて7～10兆円を投資することにも触れた。

記事によると、半導体で日本の地位は低下しており、全盛期にはトップ10社中6社が日本勢だったが、現在は1社のみだ。だが国内には半導体関連企業が84社あり、世界で最も多い。20年における世界半導体市場規模は4400億ドル。日本企業は、NANDフラッシュメモリー（市場規模571億ドル）、マイクロプロセッサ（同173億ドル）、CMOSイメージセンサー（同166億ドル）では上位にあり、キオクシアやルネサス、ソニーが代表的企業だ。半導体チップの製造に必要な19種類の材料のうち14種類でシェア50％以上を占め、最新世代のEUVフォトレジストの特許出願では、日本の3社が業界の8割以上を占めている。

記事は、平成時代を振り返ると、半導体産業は「日本が逃した最大の魚」とも呼ばれたと指摘。日本の半導体産業は、政府の重視とリーダーシップ、産官学の再結集、業界最大手の支援の下で巻き返せる可能性もあるとし、半導体復活の夢が現実のものとなるか、世界の半導体競争のテーブルに戻れるのか、期待を込めて見守ろうと結んだ。（翻訳・編集/柳川）