2014年6月10日、新華社によると、韓国・京郷新聞は7日、第2次世界大戦中に日本の工場で強制労働させられた韓国人被害者とその遺族ら252人が、日本企業3社を相手取り、損害賠償を請求する訴訟を起こしたと伝えた。

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訴えを起こされたのは、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社。京郷新聞によると、原告は1000人以上、被告側の日本企業は16社まで拡大する可能性もある。

韓国の最高裁は2012年5月、日本企業に対する個人の請求権を認める判断を下した。これを受け、ソウル高等裁判所は13年7月10日、新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用者4人に賠償を命じる判決を言い渡した。同30日には釜山高等裁判所も、三菱重工業に元徴用者5人に賠償を命じる同様の判決を下している。

韓国政府は8日、被害者とその遺族を支援する「日本強制労働被害者扶助基金会」を設立。政府は今年、基金会の活動に33億ウォン（約3億3300万円）の予算を割り当てている。（翻訳・編集/NY）