2014年5月20日、韓国旅客船沈没事故で、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「国民向け談話」を発表し、遺族に改めて謝罪したことについて、新華網は「支持率回復を狙っている」と指摘した。

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大統領は事故から34日目を迎えた19日、20分以上の「国民向け談話」を読み上げ、時おり嗚咽を漏らしながら謝罪した。捜索活動の不手際が非難されている海洋警察庁の解体を表明した。専門家は「総体的には国民の承認と賛同を得たといえるが、海洋警察の解散発表は捜索活動に不利な影響を与える可能性がある」と指摘する。

これまでの謝罪に比べ、今回の大統領談話はより肯定的に受け止められ、賛同を得たとみられる。市民団体関係者の1人は「大統領の謝罪は真摯で誠意に満ちていた。『国家改造』の文言を使ったところに、改革への強い決心が感じられた」と語った。

専門家も「今回の談話は十分重要な意義があった」と評価。「基本的に誠意が認められ、国民の政府への信頼回復に有利に働いた」と分析している。（翻訳・編集/AA）