2014年5月16日、米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは、ベトナムのズン首相が反中デモの激化を防ぐため、国内の全携帯電話ユーザーにメールを送ったと報じた。

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中国が南シナ海パラセル諸島（西沙諸島）に石油リグを設置したことを発端に中越の対立が激化している。ベトナム各地で反中デモが起き、その一部が暴徒化。打ち壊しや放火にまでエスカレートする事態となった。

ベトナム国内では18日に再び大規模デモをやろうとの呼びかけが広がっている。こうした状況を受け、ズン首相は15日夜から16日にかけ、ベトナム国内の全携帯電話ユーザーにメールを送った。

「愛国主義を宣伝し祖国の神聖なる主権を守ろう」と呼びかける一方で、民族対立的な攻撃は有効な問題解決手段ではないと戒め、国内の中国人を狙った暴力行為をやめるよう諭している。（翻訳・編集/KT）