2014年5月14日、AFP通信によると、世界銀行が同日発表した最新の報告書で、現在世界全体で7億人を超える女性が夫やパートナーから身体や性の暴力を受けており、その多くは何の保護も受けられていないと指摘した。この問題は特に南アジアやアフリカで顕著で、一部の地域では女性の3分の2が暴力にさらされている。15日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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報告書は、配偶者などによる家庭内暴力（DV）や差別は女性の自立を阻害する最大の原因となっており、そのため数億人の女性が長期にわたって貧困に苦しめられているとし、女性により多くの権利や社会的、法的な擁護を与えることが社会全体の利益につながると指摘している。

まん延するDVは女性に対する差別の一部分にすぎない。報告書は、女性は土地を所有することが難しいばかりか、一部の国では許可なく移動することさえできず、世界各国の代表にも女性が少ないと指摘した。

また、発展途上国では女性の5分の1が18歳未満で妊娠していることも分かった。中国では女性が若くして妊娠したことによって失われる収入に基づいて計算すると、その経済的損失は国内総生産（GDP）の1％に相当、ウガンダでは30％にも達する。（翻訳・編集/岡田）