2014年5月13日、韓国紙・中央日報によると、韓国監査院は客船沈没事故をめぐり、海洋水産部や安全行政部、海洋警察庁、海洋港湾庁に対し厳格な監察を行う。中国新聞社が伝えた。

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韓国監査院の関係者によると、これら4つの機関を対象にした予備調査はすでに完了しており、5月14日前後から特別監察を展開する予定。特別監察ではさらに監査員を増やし、予備調査を担当した40人以外にも外部の専門家が加わる。

監査院は安全行政部が災害対応マニュアルに応じ司令塔の役割を発揮していたかどうか、仁川地方海洋港湾庁が旅客運送事業許可を発行する過程に違法行為がなかったか、海運労働組合や韓国船級協会などの機関が海洋水産部の委託を受け安全点検を行う行為が合法であるかどうかなどの問題について集中的に監察を行う。このほか、海洋水産部出身の退職官僚が海運労働組合や韓国船級協会などに天下りした後で海洋水産部などの政府機関に対し違法な広報活動を行っていなかったかどうかなどの問題についても調査する。（翻訳・編集/藤）