2014年4月28日、人民日報海外版によると、英エコノミスト（電子版）は26日、韓国船沈没事故に関する記事を掲載し、韓国政府は協調性に欠けると指摘した。

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韓国では一流の経済と三流の安全対策にため息を漏らす人もおり、同事件を契機に自らを反省している。一方、韓国政府は乗客を置いて脱出した船長を強く批判するとともに、旅客船の企業やオーナーについても調査を展開。ところが、当局の協調のなさが浮き彫りになっている。

当局はレスキュー隊を出動させるのに1時間近くかかり、捜索活動が軌道に乗るまでに3日間も費やしている。韓国・中央日報は「政府が対策本部をいくつも設置したことで指揮系統の調和が取れていない」と27日の報道で指摘している。

27日には鄭[火共]原（チョン・ホンウォン）首相が辞任を表明し、各方面からさまざまな意見が聞かれた。中には無責任だと批判する声も多く、韓国当局は一層風当たりが厳しくなるものと予想される。（翻訳・編集/内山）