2014年4月11日、人民網によると、先月、パナソニックが中国駐在員を対象に大気汚染手当を支給すると報じられた件について、パナソニックが「大気汚染手当ではない」と説明している。

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一部メディアは、パナソニックが日本から中国に赴任する社員にPM2．5などが体に及ぼす影響の保障として「大気汚染手当」を支給すると報道し、中国人は対象から外れるとされたことから、「差別だ」などの不満の声が上がっていた。

これについてパナソニックの広報担当者は9日、人民網の記者に対して「今回計画している手当は、中国の大気汚染と公害のためだけに支給するものではなく、海外駐在社員の『生活環境補助』の一部だ」と説明した。

また、「この手当増額は、2014年春季労使交渉（春闘）における幅広い合意の中の1つ。会社の規定により、海外常駐社員の手当は2年ごとに居住国の環境、治安などの変化によって調整される。中国の“PM2．5”や“スモッグ”も手当増額の根拠として報告書に記載しているが、手当の支給はまだ確定していない」とした。

多国籍企業において、海外支店の職員の待遇はその支店が置かれる国の関連規定をもとに決定される。パナソニックが手当の支給を日本から中国に派遣された社員に限っているのは、日本国内の労働法規に基づいているからであり、中国で採用された職員は含まれないのである。（翻訳・編集/北田）