2014年4月4日、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ（独立新聞）は、ロシアとウクライナの国防部門の協力が中断することによって、ウクライナの持つミサイル技術などの軍事技術が拡散する恐れがあると報じた。軍事技術を手に入れる可能性が高いのは中国やイスラエルであると指摘している。6日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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ウクライナは現在でも旧ソ連から引き継いだ多くの軍事技術を持っており、大陸間弾道ミサイル（ICBM）SS−18などのミサイル技術も含まれている。ウクライナの軍事産業はこれまで、ロシアからの注文に依存してきたが、ヤヌコビッチ政権が崩壊し、現在はロシアへの軍備提供が一時停止した状態になっている。暫定政府はテレビ局のインタビューに対し、西側との協力を通じて軍事産業を改造したいと答えている。

ウクライナの軍事産業はロシアからの注文がなくなればほどなく破産に追い込まれることになる。一方で、イスラエルや中国など、ウクライナの軍事技術に興味を示す国も存在している。

欧州でのネオナチズムの台頭に反発するイスラエルは、ウクライナの持つミサイル技術に興味を示している。また、中国は初の空母「ワリャーグ（現在は遼寧に改名）」の艦体をウクライナから購入するなど軍事面でも密接な関係を築いていたため、今回の政変についての論評を避けており、今後もウクライナとは良好な関係を維持したいと考えている。

ウクライナの軍事産業が破綻した場合、まず軍事産業が私有化され、一部あるいはすべてが売却されるだろう。そして、軍事産業に携わっていた職員（特に責任者）が技術データを売却する可能性がある。技術専門家を国外へ渡らせた後に重要な技術データを復元させるケースも考えられる。さらには、中国は必要な技術には金に糸目をつけないため、臨時政府がその資金に目をつけて、技術やデータを自ら売り込む可能性もある。

こうした状況になれば、オバマ米大統領はクリミア情勢にはかまっておられず、もし中国政府がこれらのミサイル技術を手に入れれば、米国の世界のリーダーとしての地位は危ういものになるだろう。（翻訳・編集/HA）