2014年3月11日、日本メディアの世論調査によると、安倍内閣の支持率は2月より1ポイント下がり、51％だった。中国新聞社が伝えた。

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日本メディアは安倍内閣の支持率を中心に伝えたが、それを引用した中国メディアは別の点に注目した。調査では日本政府が優先的に取り組むべき課題について、日本メディアが挙げた6つのうち、「景気対策」と答えた人が最も多く、24％だった。「社会保障制度の見直し」が17％、「原発への対応」が16％、「東日本大震災からの復興」が15％、「外交・安全保障」が10％、「財政再建」が9％と続いた。

中国メディアが注目したのは「外交・安全保障」で、「日本では外交・安全保障を重視している人は1割しかいない」と報道している。（翻訳・編集/内山）