2014年2月13日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「東莞市の性サービス摘発、経済被害は500億元（約8500億円）に上る可能性」を掲載した。

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性サービスが盛んで「性都」の異名を持つ広東省東莞市。中国政府は先日来、大々的な取り締まりキャンペーンを展開しているが、現地経済を直撃している。単に性サービス産業に影響があるだけではない。ホテルや外食産業、旅行業など比較的関連が強い分野から化粧品産業、果ては携帯ショップにまで経済的打撃が広がるものと推測されている。

民生証券高級エコノミストの管清友（グワン・チンヨウ）氏は、経済的な打撃は東莞市のGDPの10％、500億元に達するとの見通しを示した。習近平（シー・ジンピン）政権の性サービス摘発の決意はなみなみならぬものがあり、取り締まりは全国に広がっていく可能性もあると指摘している。

習近平政権は発足以来、汚職官僚摘発キャンペーンを強化。贈答品の授受も厳しく禁じた。この取り締まりは高級ホテル、レストラン、さらには酒造メーカーの業績にまで影響を与えている。性サービス摘発キャンペーンが新たに全国で行われれば、経済にはさらに打撃となりそうだ。（翻訳・編集/KT）