2014年2月8日、中国のネット掲示板に掲載された中国人の「抗日」に関する記事が注目を集めている。以下はその概要。

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現在、中国は国中いたるところで日本を敵視し、「抗日」を叫んでいるが、彼らは中国が今日に至るまでに、日本がどれだけ重要な役割を果たしたか知っているだろうか？

1972年の日中国交正常化後、両国は政府間の貿易協定を締結した。1966〜1980年代中ごろまでの20年間、日本は中国にとって最大の貿易パートナーだった。一時は香港に抜かれたものの、日系企業が対中直接投資を増やしたことで良好なサイクルが生まれ、1993年から日本は再び最大の貿易パートナーとなった。また、日本の製造業の対中直接投資額は、1990年には1億6400万ドルだったが、2005年には65億3000万ドルに達した。日本は対中直接投資の累計額で世界一である。

日中関係の発展は、中国の改革開放に重要な意義を持った。日本から設備を丸ごと導入したことで、日本は中国の工業化における最大の技術提供国となった。また、当時中国が必要とした市場経済化や工業化の知識、技術、経験だけでなく、管理、マーケティング、人材育成などを含む“広義の技術”が導入された。そして中国の工業化が進むにつれ、在中日系企業の中国製品が日本へ売り戻された。日本は中国の工業化の成果を引き取る重要な輸出市場となった。

日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国を援助した国でもある。1980年代前半、日本の政府開発援助（ODA）を最も多く受け入れたのは中国だった。1979〜1984年、経済協力開発機構（OECD）下部組織・開発援助委員会（DAC）の加盟国、及び国際機関の対中経済援助総額のうち、45％を日本のODAが占めた。2000年には、対中ODA総額の61．2％を日本が占めた。ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979〜2006年に日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年を最後に、日本の対中円借款は終了したが、無償援助と技術協力は引き続き行われている。

今日に至るまで、中国の現代工業はすべて日本の技術を基礎に発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。普段使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入している。中国のいたるところに“日本”が存在するというのに、どうやってボイコットするというのか。（翻訳/本郷・編集/北田）