2014年1月29日、日本の下村博文文部科学大臣が、中学校と高校の学習指導要領解説書の改訂を発表したことに対する中国政府の対応に、中国ネットユーザーが注目している。

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改訂後の解説書には「日本固有の領土」の記述のほか、「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」などの日本政府の立場も盛り込まれた。これについて中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は28日、日本側に抗議。「どんなに知恵を絞り、手を変え品を変え、その誤った立場をアピールしようと、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」と強調している。

このニュースは中国でも伝えられ、「中国版ツイッター」には多数のコメントが寄せられている。以下はその一部。

「日本はますます図に乗ってきたな」

「こんな教科書で勉強したら、将来、中日は断交してしまうじゃないか」

「日本は韓国に学ぶのをやめる気はないのか？一方では韓国をバカにしておきながら、一方では韓国と同じようなことをしている」

「外交部は今ごろのこのこ出てきたのか」

「抗議がどうした？！抗議に意味があるのか？」

「抗議、抗議、抗議だけ。ほかにやることないのか？」

「中国政府の反応はいつも同じ。たまにはロシアから学んだらどうなんだ？」

「永遠に抗議してろ」

「華春瑩は録音再生機だ」（翻訳・編集/北田）