2014年1月28日、韓国政府関係者は、日本政府が教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書に竹島を日本固有の領土と明記することを公式決定したことに対し、韓国政府が厳重な抗議を行う方針であることを明らかにした。韓国・聯合ニュース（中国語電子版）が伝えた。

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この関係者によると、韓国外交部は別所浩郎駐韓大使を呼び、抗議する見通しだという。

改定が報じられた直後の12日、韓国外交部は日本政府に計画撤回を求めた。韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官も14日の記者会見で「日本政府の動きは不当で、帝国主義による領土侵略の野心を思い起こさせる」と批判していた。（翻訳・編集/NY）