2014年1月21日、日中経済技術研究会が主催する日中の経済貿易関係発展と自由貿易圏建設をめぐるシンポジウムが今月18日に北京市で開催された。中国物資学院、中国社会科学院（社会科学アカデミー）の世界経済・政治研究所日本研究所、北東アジア開発研究院などの機関から、日中問題の専門家20人あまりが参加し、議論を繰り広げた。人民網が伝えた。

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世界経済・政治研究所の倪月菊（ニー・ユエジュー）研究員は「日本の選択 日中韓FTAとTPP」をテーマに発言した。それによると、日本は伝統的な経済的利益を考慮すれば、中国、日本、韓国の自由貿易協定（FTA）への参加を選択すると得られる利益は大きくなる。一方、伝統的でない利益（日本国内の安全保障戦略、アジアでの主導権争い、国内の利益集団向けの一種の博打行為）を考慮すれば、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の選択が大きな利益を得ることになるという。

日本研究所の丁敏（ディン・ミン）研究員によると、2013年の日本経済は円安、株式市場の上昇などが作用して経済が好転したが、日本国内にはなお産業空洞化や構造的な失業の深刻さといった問題が横たわるという。

新華社の張可喜（ジャン・カーシー）シニア記者は日中韓の経済貿易関係の発展について意見を述べた。それによると、最近多くの機関が行った調査の結果、日本企業の対中投資意欲が低下していることがわかった。これは主に両国の政治関係の悪化によるものではなく、経済発展の法則によるものだ。両国の政治関係の悪化は日本の在中国企業の利益にそれほど大きな影響を与えていないという。

日中経済技術研究会の孫前進（スン・チエンジン）会長（北京物資学院教授）はマクロ物流の観点から、日中経済貿易関係の基本的な情況、天津市と青島市による自由貿易区の申請、山東省の「日中韓地域経済協力モデルパーク」建設、日中韓自由貿易圏の建設見通しなどについて自身の見方を示し、「日中両国の経済貿易関係は政治関係の一時的な悪化によって大きな影響を受けることはない。どれくらいの影響を受けるかは日中貿易の需要、日本の対中投資の構造、企業の海外直接投資の性質や特徴によって決まる。海外投資は企業の長期的な発展における重大な戦略的決定であり、事前に政治的リスクを含む各種のリスクを十分に検討するものであり、軽々しく計画を変更して途中でやめるようなことはあり得ない」と述べた。

参加者は日中経済貿易関係、日本の対中投資、自由貿易圏の建設などについて、それぞれの観点や見解を発表した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）