2014年1月12日、韓国外務省の李相徳（イ・サンドゥク）東北アジア局審議官は、日本政府が中学・高校向け教科書の学習指導要領解説書に、竹島が「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたとする日本メディアの報道を受け、在韓日本大使館の小林賢一公使を呼び抗議した。国際在線が13日付で伝えた。

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日本メディアによると、文部科学省は近く解説書を改定し、2016年度から使用される教科書で反映させたい意向だという。

李報道官は「報道が事実なら、日本政府はこの計画を即時撤回すべきだ。そうしなければ、日本政府はこの計画がもたらすあらゆる負の影響について責任を取らねばならない」とした上で、「日本政府がさまざまな方法で竹島の領有権を主張しているが、韓国政府はそれを座視するわけにはいかない。日本政府による行動は日韓関係に深刻な影響を及ぼしている」とコメントした。（翻訳・編集/NY）