2014年1月11日、中国紙・環球時報は各国メディアの報道をまとめ、中国と日本の間で戦争が勃発すれば、世界経済の発展を最大で4年間滞らせることになるだろうと報じた。

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世界第2と第3の経済体の緊張が続く中、国際社会は日本が歴史を正視することを求めているだけでなく、すでに多くの国が最悪の事態が発生した場合の影響を考慮し始めている。

ウクライナのメディアは「欧米諸国とロシアは安倍首相の靖国参拝に対し、遺憾の意と失望の立場を表明し、安倍首相がアジアの緊張をさらに高めることを危惧している。しかし、これらの国の態度は外交辞令的であり、自身の国家利益を考慮し、安倍首相を非難するまでには至っていない」と指摘した。

ロシアメディアは「これまでロシアは日本と政治・経済の協力関係を強化し、平和条約の締結についても継続して議論してきた。ロシアは日中間の問題に介入したくないという保身の態度を保っており、介入によって日本との関係を悪化させ、日本との経済協力に影響を及ぼしたくないと考えている」と報じた。

東南アジアは経済への影響を懸念している。シンガポールメディアは「戦争は起きないだろうが、世界第2と第3の経済体の対峙のエスカレートは人々を不安に陥れている」とし、ケンブリッジ大学生存危機研究センター（Centre for the Study of Existential Risk）のデータを基に、「最悪の場合、日中が衝突すれば世界経済を1年半から4年衰退させ、世界で数十兆ドルが水の泡となる可能性があり、世界経済に大災難をもたらすことになる」と推測した。

タイメディアは「東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のなかにはかつて日本の軍国主義政策の被害を受けた国も含まれているが、安倍首相の靖国参拝は各国にとって民族問題ではないため、激しい反応を示していない」と分析。「過去に悲惨な目にあった程度は、侵略の期間がより長かった中国や韓国を上回っており、ASEAN各国は日本のこの種の行為を黙認していると思われたくないと考えている」と報じた。

過去40年間にわたり、日本とASEAN各国は経済と平和主義の基礎の下で発展を構築しており、ASEAN各国はこの関係を壊したくないと考えている。同時に、日中関係の悪化がASEAN＋3（日中韓）の枠組みやASEAN経済共同体（AEC）実現に向けての取り組みに深刻な影響が及ぶことを危惧している。（翻訳・編集/HA）