2013年12月28日、環球時報は記事「世論調査、74．6％が日本に強硬に対応するべきだと回答＝日本の夢と中国の夢の争い」を掲載した。

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日本の安倍晋三首相は26日、靖国神社に参拝。米中韓など関係国に加え日本国内の世論からも激しく批判されている。尖閣問題を発端として日中関係が悪化するなかでの参拝を中国民衆はどう見ているのか？環球世論調査センターは27日、中国7都市の一般市民を対象に世論調査を実施。46．5％が「激怒した」と回答している。

また日本に強硬に対応するべきだとの回答が74．6％、靖国神社に資金援助している日本企業・組織を制裁するべきだとの回答が67．7％の支持を集めるなど、単なる批判を超えて具体的な行動に移るべきだとの意見が目立つ。

中国社会科学院の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）委員は世論調査で市民は最も過激な選択肢を選んだと分析。しかしまずは靖国神社に資金援助している企業・組織のリストを作る必要があるほか、日中経済は相補的なものであり大きな打撃は与えられないとコメントした。（翻訳・編集/KT）