2013年12月26日、中国国防部は日中関係の悪化は日本の違法な“釣魚島買収”がもたらしたものと批判した。

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中国国防部は26日、定例記者会見を開催した。「最近、東シナ海と釣魚島（日本名は尖閣諸島）付近で緊張が続いています。西側メディアは日中には偶発的衝突、あるいは武力衝突に発展しかねないと分析しています。どのようにコメントされますか？」との質問があった。

報道官の耿雁生（グン・イエンション）大佐は以下の回答している。

中国の国家領土主権維持の立場は一貫して揺るぎのないもの。同時に我々は対話による紛争解決を一貫して強調してきた。現在の日中関係が直面している厳しい状況は、日本が中国の強い反対を顧みずに違法に釣魚島を購入することによってもたらされたもの。責任は日本側が負うべきだ。日本は実際の行動をもって中国に応じ、危機の共同管理を実施、問題解決の条件をつくり出すべきだ。（翻訳・編集/KT）